長崎県・対馬

対馬で税理士をお探しの方へ|リモート対応の顧問税理士サービス

TSUSHIMA ISLAND

対馬の事業者様へ
クラウド会計離島税制・離島支援に強い、
福岡発のリモート税務・会計顧問

対馬(対馬市)で事業を営む法人・個人事業主の皆さまへ。
長崎県最大の離島である対馬は、福岡から海路約140km・空路約30分の地理にあり、税理士の選択肢が限られる環境にあります。
宮川公認会計士事務所(福岡・天神)は、クラウド会計とビデオ会議を駆使し、距離を感じさせない顧問サービスと、
離島振興法に基づく税制特例や、有人国境離島法に基づく支援制度の活用支援を提供しています。

無料オンライン相談を予約する

※ ビデオ会議(Zoom / Google Meet)で全国対応・初回相談無料

ABOUT TSUSHIMA

対馬の経済・産業の特徴

所在地
長崎県(九州本土から海路約140km、韓国・釜山から約50km)
面積
約708km²
人口
約2.7万人
※対馬市公表の人口統計に基づく概数。最新数値は月次で変動します。
行政区分
対馬市(1市・2004年に旧6町が合併)
主要産業
水産業(アナゴ、スルメイカ、真珠養殖、海藻類)、林業・きのこ産業(対馬ヒノキ、対馬しいたけ)、観光業、農産物加工、建設業、公務(国・県の地方機関)
特記事項
日本遺産「国境の島 壱岐・対馬・五島〜古代からの架け橋〜」/ ツシマヤマネコ生息地 / 朝鮮通信使ゆかりの地
適用法
離島振興法(離島振興対策実施地域)/ 有人国境離島法(特定有人国境離島地域)

対馬は、古代から大陸との交流の最前線として独自の文化を育み、現在は日本遺産にも認定された「国境の島」です。アナゴ水揚量の上位産地として知られる豊かな水産業、島の面積の約9割を占める森林を活かした林業ときのこ産業、近年は、歴史・自然・文化を活かした観光地として国内外から注目されています。一方で、本土から約140km離れた地理的条件不利地域であり、税理士・会計事務所の選択肢が限られているのが実情です。

WHY REMOTE

対馬の事業者様が抱える3つの課題

01

島内だけでは税理士の選択肢が限られる場合がある

専門分野やクラウド会計への対応まで含めると、税理士選びの選択肢が限られることがあります。本土の専門性を持つ事務所とオンラインで顧問契約することで、選択肢を広げることができます。

02

離島・国境離島制度を活かせていない

離島振興法に基づく割増償却制度や地方税の課税免除、有人国境離島法に基づく雇用機会拡充支援事業など、対馬の事業者が活用できる優遇制度があります。要件を満たすにもかかわらず未活用のケースが少なくありません。

03

本土への出張・往復コストの負担

税務調査時の同席、銀行交渉、補助金申請など、本土の専門家に依頼する際の物理的距離がネックになることがあります。クラウド会計とビデオ会議を活用することで、日常的な会計・税務相談はオンラインでも十分に対応可能です。

INCENTIVES

対馬で活用できる税制特例・支援措置

対馬市は、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域であり、かつ有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域にも指定されています。離島振興法に基づく税制特例や、有人国境離島法に基づく経営支援制度など、本土とは異なる制度を活用できる可能性があります。

優遇措置 ①

離島振興法による割増償却制度(国税)

対象業種 製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
対象資産 取得した機械・装置、建物・附属設備、構築物
割増償却率 機械・装置:普通償却限度額の 32%割増
建物・附属設備・構築物:普通償却限度額の 48%割増
適用期間 取得から5年間

※ 長崎県が策定する離島振興計画の産業振興促進事項に記載された区域であることが要件です。

※ 適用には、対象業種、対象資産の取得価額、資本金規模、事業内容、取得時期、所在地等の要件確認が必要です。

※ 申告前に、対馬市への確認申請および証明書の取得が必要となる場合があります。

優遇措置 ②

離島振興法による地方税の課税免除・不均一課税

対象税目 事業税、不動産取得税、固定資産税
対象事業 製造業、旅館業等の一定の設備投資
措置内容 長崎県および対馬市の条例により、課税免除または不均一課税(税率軽減)の対象となる場合があります。
留意点 対象事業・対象資産・申請期限は、県税・市税および各条例により異なるため、設備投資前に確認が必要です。

※ 当事務所では、長崎県および対馬市の条例・対象資産・申請期限を確認したうえで、適用可能性の検討から申請準備まで支援します。

優遇措置 ③

有人国境離島法による経営支援制度

制度名 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 等
支援内容 ・雇用機会拡充支援事業(設備費・改修費・広告宣伝費・店舗賃料等の補助)
・航路・航空路運賃の低廉化(本土〜対馬間)
・滞在型観光促進事業
・農水産品等の輸送コスト支援
対象 対馬市内で創業・事業拡大を行う法人・個人事業主等

※ 制度の詳細・公募時期・補助率・上限額・対象経費は、年度や公募回ごとに異なります。最新の公募要領を確認したうえで、事業計画の段階から伴走し、申請から実績報告までの一連の経理・税務面をサポートします。

これらの制度は、要件と手続が複雑で、設備投資や採用のタイミングを誤ると適用を受けられないリスクがあります。当事務所では、事業計画の段階から関与し、適用可能性を慎重に確認したうえで、税制特例・支援制度の活用をサポートします。

※税制特例・補助金制度は、年度、対象地域、対象業種、設備投資額、雇用要件、公募状況等により適用可否が異なります。実際の申請・適用にあたっては、最新の公募要領・自治体条例・税法を確認したうえで個別に判断します。

INDUSTRIES

対馬の主要業種に対応します

FISHERY & AQUACULTURE

水産業・養殖業

アナゴ、スルメイカ、ヨコワ等の漁業、真珠・海藻類の養殖事業者向け。漁業法人化、収入保険、設備の特別償却、漁協を通じた取引の経理処理まで対応します。

FORESTRY & MUSHROOM

林業・きのこ産業

対馬ヒノキの素材生産・加工、原木しいたけ栽培の事業者向け。森林経営計画、林業の所得計算、設備投資の優遇税制、6次産業化に対応します。

TOURISM & HOTEL

観光業・宿泊業

日本遺産・ジオパーク・国際ゲーム作品の聖地巡礼を背景としたホテル・ゲストハウス・体験事業者の税務、旅館業の設備投資減税、インバウンド対応に伴う消費税・免税販売・海外取引の処理まで。

FOOD PROCESSING

農産物加工・6次産業

対馬産品(しいたけ、はちみつ、海産物等)の加工販売、ECチャネル展開、ふるさと納税返礼品事業者向け。法人化・販売スキーム設計・消費税対応まで一貫支援。

CONSTRUCTION

建設業

島内インフラ整備、公共工事を主軸とする建設業者向け。建設業会計、JV(共同企業体)の経理、経営事項審査(経審)対策、銀行融資まで対応します。

IT & REMOTE WORK

IT・情報サービス業・移住者ビジネス

対馬への移住・サテライトオフィス開設、情報サービス業として割増償却の対象となる可能性、フリーランスの開業・法人成り、有人国境離島法の雇用機会拡充支援事業の活用まで一貫支援します。

HOW IT WORKS

対馬から始める、リモート顧問の流れ

01

無料オンライン面談(30分)

Zoomまたは Google Meet で現状ヒアリング。事業内容、課題、希望する関与範囲をお伺いし、最適なプランをご提案します。

02

クラウド会計の導入・移行支援

マネーフォワード クラウドまたは freee の導入を支援。既存の会計ソフトからの移行、銀行口座・クレジットカード連携、レシート読取の自動化までセットアップします。

03

顧問契約の締結

電子契約で締結。料金プラン(ライト/レギュラー/アドバンス)から、お客様の経理体制に合わせて最適なものをお選びいただけます。

04

日常のサポート開始

チャットツール(Chatwork)で随時相談、月次でビデオ会議による業績レビュー。離島・国境離島制度の活用、補助金、銀行融資、決算対策まで継続的にサポートします。

PRICING

料金プラン

項目 ライトプラン レギュラープラン アドバンスプラン
月額(税込) ¥22,000〜 ¥27,500〜 ¥33,000〜
顧問税理士業務
記帳代行
給与計算
クラウド会計ソフト 別途別途当事務所負担
こんな方に 経理担当者がいて、相談相手が欲しい方 給与計算をアウトソースしたい方 経理業務を丸ごと委託したい方

※ 上記は法人・個人事業主の標準料金です。年商規模・取引件数等に応じて個別お見積りいたします。決算料・申告料は別途。

FAQ

よくあるご質問

対馬に来島いただくことはありますか?

基本的にはクラウド会計とビデオ会議で完結します。税務調査の同席、重要な意思決定の場面など、必要に応じて来島対応も可能です(別途実費)。福岡空港から対馬空港まで約30分のため、必要時はスムーズに対応できます。

島内の通信環境でクラウド会計は使えますか?

対馬でも多くの地域で4G回線や光回線が利用されており、一般的なクラウド会計の利用は可能です。導入前に通信環境を確認したうえでサポートします。

離島振興法・有人国境離島法の優遇制度は、どの業種でも使えますか?

割増償却の対象は製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等に限定されます。有人国境離島法に基づく雇用機会拡充支援事業は、年度や公募回ごとに対象経費・補助率・上限額・募集期間が異なるため、対馬市の最新の公募スケジュールに従って申請する必要があります。事前確認を必ず行います。

現在、島内の税理士と契約しています。乗り換えは可能ですか?

期中での切替も可能です。前任税理士からの引継ぎ、会計データの移行も当事務所で対応します。タイミングについてもご相談ください。

対馬以外の長崎県の離島(壱岐、五島列島等)でも対応できますか?

はい、壱岐、福江島、中通島、平戸島など、長崎県全域および九州・沖縄地方の離島・遠隔地に対応しています。同じくクラウド会計とビデオ会議でサポートいたします。

初回相談は本当に無料ですか?

はい、初回オンライン相談(30分程度)は無料です。現状の課題や希望する関与範囲をお聞かせください。その場でご契約を迫ることはありません。

対馬での事業を、税務と会計から後押しします

初回オンライン相談は無料です。クラウド会計の導入から、離島・国境離島制度の活用、決算・申告まで、まずはお気軽にご相談ください。