中小企業の経営計画の考え方とは
新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の悪化を踏まえて、中小企業では経営計画を策定することの重要性が高まっていると言えます。
福岡県の事業経営者様においても、もしもの時の資金調達のため、銀行と交渉する際や補助金・助成金を取得するにあたっても経営計画の策定を考えるべきと言えるでしょう。
経営計画の運用
「2021年版 中小企業白書」において実施したアンケート調査の結果に基づき、中小企業における経営計画の運用と感染症の影響の関係性などについて見ていきたいと思います。
まず、経営計画の策定有無と、策定している場合の経営計画の策定期間別に感染症の影響について見てみます。
経営計画を策定しているかどうかで感染症の影響は変わらない一方で、経営計画の期間が長い企業の方が、感染症の影響について「非常に小さい」及び「やや小さい」と回答した企業の割合が高いと言えるでしょう。
次に、感染症流行前における、経営計画の実績の評価や見直しの状況別に、感染症の影響についてみると、経営計画の見直しが「十分・概ね十分」と回答した企業の方が、そうでない企業と比べて感染症の影響が同業他社と比べて「非常に小さい」及び「やや小さい」と回答した企業の割合が高いことがわかります。
経営計画の見直しとは
さらに、感染症流行前において、経営計画を見直して役に立った経験についてみると、
- 自社の課題が整理された（35.1％）
- 円滑に資金調達ができた（34.7％）
- 従業員の雇用を守ることができた（31.0％）
上記の順に回答割合が高くなっています。「経営危機を乗り越えることができた」を回答した企業の割合は7.4％と低くなっていますが、円滑に資金調達ができたことで危機に陥らなかった可能性も考えられます。
このように経営計画策定によって様々な効果が期待されるとともに、経営計画策定にあたっては、経営環境の変化に応じて評価や見直しを行うことが重要となるのです。
経営計画の具体例とは
中小企業が経営計画を策定することによって具体的にどのような効果がもたらされるのでしょうか。
そこで中小企業白書2021年版において、事業継続力を意識した経営計画策定により迅速な感染症対策と新事業創出を実現した企業の事例として取り上げられた北良株式会社（岩手県北上市）の取り組みについてみていきましょう。
北良株式会社は、家庭用・産業用・医療用ガスの製造・販売及び在宅患者向けの医療サービスを主力事業とする企業です。同社では2008年の岩手・宮城内陸地震を機に事業継続への意識が高まり、2011 年の東日本大震災によって新たに露見した課題も踏まえて、事業継続を最優先する経営計画を策定したとのことです。
令和２年、新型コロナウイルスの感染症流行の兆しが見えると、体温を報告していない者には催促メールが送られるシステムを導入しました。
また、消毒用アルコールやアクリル板の設置、作業エリアの区分けなど早急にオフィスのレイアウト変更が行われ、テレワークの交代実施が開始されたとのことです。
感染症流行を踏まえた社内の体制整備を進める一方で、同社の社長は、友人である酒造メーカーからの協力を得て、消毒用アルコールの製造に着手しました。
無償配布を条件に行政から製品の取り扱いが許され、岩手県内の医療機関や在宅患者、従業員へ配布を開始できました。消毒用アルコールの配布は、結果的に同社の信用やイメージの向上にもつながりました。
従業員、地域貢献につながる効果も
このように事業継続を最優先とした経営計画の存在によって、事業継続に対する意識を高めることで従業員を守るだけでなく、地域貢献にまでつながるなどの効果がもたらされたのです。
なお、今回引用した2021年中小企業白書では、福岡県春日市の企業のクラウドサービス活用の事例も紹介されています。
