法人のe-Taxの利用動向について
離島・遠隔地で必須となる電子取引、その波が税務申告にも押し寄せています。
国税庁は、2022年度のe-Tax（電子申告）の利用実績を発表し、その内容を以下に補足いたします。
- 法人税の利用率の増加：
- 22年度の法人税のe-Tax利用率は、前年比3.2ポイント増の91.1％となり、ついに9割を突破しました。
- 法人の消費税も初めての9割台を記録し、前年比1.6ポイント増の90.3％となりました。法人税の申告件数は前年比5.3％増の270万5404件で、e-Taxを利用する法人数は増加傾向にあります。
- 個人所得税の増加：
- 個人の所得税においても、e-Taxの利用件数は前年比10.6％増の1691万7255件と著しい増加を示しています。
- 特に、22年分の確定申告では、e-Taxを用いて自宅から申告を行った人数が208万３千人に達し、税務署の確定申告会場での申告数を３倍超えています。
- その他の税目でのe-Tax利用率増加：
- 他の税目においてもe-Taxの利用率が拡大しており、個人の消費税申告が前年比1.5ポイント増の69.9％、給与所得の源泉徴収票などが1.8ポイント増の71.1％、納税証明書の交付請求が6.5ポイント増の19.4％となりました。
- 電子申告の利便性向上策：
- 18年度税制改正以降、大企業の全税目での電子申告が義務化され、様々な利便性向上策が講じられています。
- 22年度では、確定申告期以外の土・日・祝日のe-Tax受付の開始、マイナンバーカードの読み取り回数の削減、スマートフォンによる青色申告決算書や収支内訳書の作成、自身の情報が確認できるマイページの開設などが行われました。
- 来年の確定申告への新機能追加：
- 来年度からは、マイナポータルと連携して自動入力できる情報に、小規模企業共済の控除証明書、国民年金基金の控除証明書などが追加されることが決まっています。
総じて、コロナ禍で非対面式の税務申告が一般的となり、電子申告の利用が急速に普及していることが確認できます。
